導入事例 | nav assist 運輸DXラボの実務ガイド

| 日本運輸株式会社（群馬県） | 101〜300台 | 6〜10拠点 | 複数システムを統合導入。自動点呼・遠隔点呼を視野に段階的DXを推進 |

| 韮崎本町運送株式会社（山梨県） | 51〜100台 | 1〜5拠点 | 月次収支の自動集計と労働時間管理を実現 |

3社を読んで気づいたのは、「全部一気に変える」という発想がないことです。

SBSフレックネット（500台・11拠点以上） は段階的導入を選んでいます。これだけの規模で一括移行を試みれば、現場が対応できなくなるリスクが高い。どの拠点からパイロット導入し、どう横展開するかという「順序の設計」が問われます。拠点ごとに業務慣行が違う場合、一律のシステムをトップダウンで押しつけると現場の抵抗が起きやすい。段階的に進める理由がそこにあります。参考

日本運輸（101〜300台・6〜10拠点） は複数システムの統合導入を選んでいます。拠点ごとに点呼・運行管理・労働時間管理のシステムが別々に動いていると、月次で数字を突き合わせるだけで相当な時間がかかります。まずここを解消して、データが一元的に流れる土台をつくることが先決でした。参考

韮崎本町運送（51〜100台・1〜5拠点） は月次収支の自動集計と労働時間管理から入っています。「月末まで儲かっているかどうか分からない」という状態は、中規模の会社では意外に多い。この課題を解消すると、経営判断のスピードそのものが変わります。参考

3社に共通しているのは、課題の優先順位を決めてから動いたこと。どこから入るかの判断が、後の展開を左右します。

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導入前後の1日：Aさんは朝5時半に何をしていたか

具体的なイメージをつくるために、導入前後の朝の時間帯を対比します。（以下の時刻・作業は一次情報シートの事例をもとに構成したイメージです。実際の作業時間は会社規模・システム構成によって異なります）

Aさん（導入前）の朝

• 5:15 出勤。昨日退勤した乗務員の残業時間を紙台帳でチェック。
• 5:30 今朝出発するドライバーへの対面点呼。健康確認を口頭でメモ。
• 5:50 点呼記録を手書き台帳に転記。
• 6:15 台帳の内容を表計算ソフトに入力。月次集計のための作業。
• 6:40 昨日の乗務記録から配送実績を拾い、請求書の下書きを始める。

Bさん（導入後）の朝

• 5:15 出勤。クラウド型点呼支援システム「点呼＋」でダッシュボードを開き、昨日の乗務員の勤怠状況を一覧で確認。
• 5:25 今朝の出発ドライバーへの点呼。結果はタブレットからシステムに直接記録。転記は不要。
• 5:35 運行管理システム「ITP-WebService V3」と労働時間管理「Navisia乗務員時計」がAPI連携済みなので、実績データは自動で同期される。
• 5:45 配車・請求システム「Navisia運送販売クラウド」で月次収支の中間集計を確認。請求書は実績データから半自動生成。

AさんとBさんの朝の差は約1時間。月間稼働日数をかけると、月60時間という数字の輪郭が見えてきます。これはあくまで朝の点呼周辺だけの話で、請求書処理や月次収支集計など日中・月末の業務削減を合算した数字が月60時間です。参考

なお、2026年9月1日から「Navisia乗務員時計」が「ITP-WebService V3」とのAPI連携に正式対応しています。参考 労働時間データの手動転記がなくなるため、Bさんの朝はこれからさらに短縮される方向にあります。

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どの製品から入るかで、効果が半分になる

「運輸DXラボ」が展開している主力製品は4つです。参考

どれから手をつけるかは、3つの基準で判断するといいと思ってます。

基準1：今一番「時間を食っている」業務はどれか

点呼記録の転記が毎日の負担なら「点呼＋」。月次収支の手動集計が月末の地獄なら「Navisia運送販売クラウド」。ここを起点にすると費用対効果が出やすいです。

基準2：法対応リスクが最も高い業務はどれか

改善基準告示や36協定の管理に不安があれば「Navisia乗務員時計」を先に入れる。罰則強化の流れを考えると、ここは後回しにしにくい領域です。

基準3：複数拠点間のデータ突き合わせが課題か

それなら「ITP-WebService V3」で運行管理を一元化してから、他の製品を繋げていく順序が合理的です。

実は、僕が匠座で毎朝の記事生成パイプラインを構築していたとき、同じ課題にぶつかったことがあります。情報収集・原稿生成・品質チェックのツールを別々に動かしていたら、データの受け渡しでエラーが頻発した。API連携でシステムを繋いだ瞬間に、手動介入が劇的に減った。規模の桁は違いますが、「ツールを横に繋ぐことで初めて効果が出る」という体感は、物流の現場でも同じはずです。

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うまくいかないケースと向かない会社（正直に書きます）

「運輸DXラボ」の事例は成功例だけを紹介しています。だからこそ、向かないケースと落とし穴を正直に書いておきます。

このケースは注意が必要

高齢ドライバーが多く、タブレット操作に慣れていない

「点呼＋」などクラウド型ツールは乗務員側での操作を前提とする機能があります。導入前に操作研修のコストを見積もってから判断してください。パイロット拠点で1〜2ヶ月試して「現場で定着するか」を確認してから全社展開する順序が安全です。

既存システムが複数あり、データ移行が複雑

旧システムからの移行は、想定より工数がかかることが多い。移行期間中の二重管理が担当者を疲弊させます。「何のデータをどう移すか」の一覧を先に整理してからスケジュールを決めてください。

経営判断が現場確認より先に走る

SBSフレックネットが段階的導入を選んだのは、現場の習熟度と展開リスクを見ながら進む判断があったからだと思います。参考 機能が余って使われない製品が生まれるのは、多くの場合「現場確認より先に契約が動いた」ケースです。

こんな会社は特に向かない

• 現場責任者が変わりやすく、運用ルール策定を後回しにしがちな会社
• 「全部一括移行」を前提に予算組みをしてしまった会社
• 経営と現場で「何を解決したいか」のゴールが統一されていない会社

効果を出している会社には共通点があります。「システムを入れる前に、業務フローを整理した」。これは3社全員に当てはまるはずです。

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よくある不安に先に答えます

Q1. 費用の目安はどれくらいか

「運輸DXラボ」には費用の公開情報がありません（2026年9月現在）。規模や導入製品の組み合わせによって変わるため、同規模の事例を確認してから相談窓口に問い合わせるのが現実的なルートです。複数ベンダーからの見積もり比較も、判断精度を上げるために有効です。

Q2. ドライバーが使いこなせるか不安

操作が複雑なシステムは現場に浸透しません。まずパイロット拠点で試し、「現場が実際に使えるか」を確認してから横展開するスケジュールをすすめます。全社一斉移行をすると、使われないシステムだけが残るリスクがあります。

Q3. 既存システムとの連携はどうなるか

2026年9月から「Navisia乗務員時計」と「ITP-WebService V3」のAPI連携が実現しています。参考 他社システムとの連携については導入前の技術確認が必要です。「API提供の有無」「連携に追加費用がかかるか」を早い段階で聞いてください。

Q4. データの安全性・セキュリティは

クラウド型システムを選ぶ際は、バックアップ体制・アクセス権限管理・障害時の復旧方針を契約前に確認する習慣をつけてください。点呼記録や乗務員の労働時間データは行政対応でも使う重要情報です。「どこにデータが保管されているか」「アクセス権限はどう管理されるか」は必ず確認してください。

Q5. セミナーや対面相談の機会はあるか

令和8年度は全国20会場でナブアシストが運輸DX推進セミナーに登壇予定です。参考 東京では2026年10月9日に年間329万人利用の高速バス最大手による安全・リスク管理戦略セミナー（無料）が予定されています。10月15日にはナブアシスト×X Mile共催セミナーも開催予定で、「7割のドライバーが転職を検討」をテーマに採用・定着と現場環境改善が議題になります。参考

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この記事のまとめ

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ここまで読んで「自社だけでやるには手が足りない」と感じた方は、『AI鬼管理｜Claude Code業務自動化トレーニング』（Claude Codeで日々の業務を自動化する実践トレーニング（無料の業務効率化診断あり））のような外部サービスという選択肢もあります。急ぎでなければ、まずは無料のチェックリストで足元を固めるのがおすすめです。

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今日やること

30分でできる3ステップを渡します。

ステップ1：業務の棚卸しをする（15分）

今週の1日分を思い出して、以下のプロンプトを使ってください。

あなたは運送会社の業務改善コンサルタントです。
以下の業務リストを見て、①自動化・システム化で削減できそうな業務、
②削減できそうな時間の見積もり、③優先して手をつける順位を教えてください。

【今週の業務リスト（時間をできるだけ具体的に）】
- 点呼記録の手書き・転記：毎日 [○分]
- 乗務員の労働時間集計：週 [○時間]
- 月次収支の手動集計：月 [○時間]
- 配車実績から請求書を起こす作業：月 [○時間]
- その他：[業務内容と時間を記入]

会社規模：車両 [○台]、拠点 [○か所]
現在使っているシステム：[ある場合は記入。なければ「紙台帳・Excel中心」と記入]

使いどころ：この出力を相談窓口へのメールに添付するか、セミナー参加前に整理しておくと具体的な提案を受けやすくなります。

出力を検証する観点：削減時間の見積もりが自分の肌感覚から大きく外れていないか確認してください。AIは業務の細かい文脈を知らないので、数字は参考値として扱うことが大事です。

ステップ2：「運輸DXラボ」の事例を自社と照合する（10分）

logi-dxlab.nav-assist.co.jp で、自社に近い規模・拠点数の事例を探してください。「どんな課題を持っていた会社か」「何から始めたか」「どういう成果が出たか」を自社の状況に当てはめてみてください。

ステップ3：問い合わせ文の骨格をつくる（5分）

以下の情報をもとに、システム導入検討の初期問い合わせメール文を作成してください。
丁寧すぎず要点が伝わる200〜300字で。

会社概要：[車両台数・拠点数・主な業務（例：一般貨物、宅配等）]
現在の課題：[例：点呼記録の転記に毎日○分かかっている、月次収支集計が月末しかできない等]
確認したいこと：[例：自社規模での導入事例の詳細、費用の目安、デモ依頼の方法等]
希望するアクション：[例：担当者との電話相談30分、近日開催セミナーの案内等]

使いどころ：相談窓口へ連絡する直前に使う。送信前に会社名・担当者名を必ず加えること。

出力を検証する観点：「確認したいこと」が具体的かどうか。抽象的な問い合わせは回答も抽象的になります。送信前に声に出して読んで、意図が伝わるか確認してください。

「月60時間」は誰かが消してくれるものではありません。自分で削りに行くものです。まず今日、棚卸しから動いてみてください。

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編集長メモ：ヘリックス（執筆者について）

この記事は「事例ページを読んでも何も変わらない」を解消するために書きました。数字の中身と3社の選択の背景まで追って初めて判断基準になります。問い合わせ前の棚卸しプロンプトを先に回してから動いてください。